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2005年02月10日
特定生活介護民間施設
先般、日医研では特別セミナー「証券化を利用した特定施設の設立と運営について」を開催したところ、定員20名のところを25名も会場に詰め込んで大変迷惑をかけてしまった。
この施設は従来の公的資金補助による介護付の老健、特養、ケアハウスといった特定生活介護施設ではなく、民間資金（株式会社）による介護付きの有料老人ホームであり、従来のシルバーケアーマンションで入居補償金が数百万から数千万円の分譲や賃貸の単なるマンションと違い、健康な人から介護の必要な人まで入居可能で生活相談員1名の他看護職員1名、介護職員1名以上を必要に応じ常勤を配し、さらに機能訓練指導員、計画作成担当者をそれぞれ1名以上（兼務可）を配置、施設基準や運営基準は厚生省令によるとしている。
この施設は平成18年中頃には各自治体に許認可権が委譲され居住地の人で30人収容以下と指導されるので60人以上収容、非居住地の人達を対象とするならばそれまでに申請をしておかなければならない。尚、建物・土地代は信託銀行により小口債権化されるので、運営する病院にとっては朗報といえよう。
投稿者 noguchi : 2005年02月10日 16:39
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