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今日 医療介護経営は医療法人の形態について本来の医療は非営利という法的根拠を元に特定医療法人、そして社会医療法人という税金の優遇制度を設ける一方、公益性を鑑み、能力のある者が経営に当たる非同族制をはかっております。一方、持分ありの医療法人においても認定医療法人への誘導を図っております。本来、医療法人が持分ありの場合、株式（出資金に対して出資者が法人脱退する場合に積み上がった純資産が増えた分を還元することは株式に対して利益の配当後払いとも考えられ非営利の主旨である出資金への配当禁止とは矛盾するものであり厚生行政としては頷けるものである。しかし財務省としてはなるべき利益に対し税収を図るがために持分なしへ移行することに対しては譲渡税を厳しく徴収します。
さて、持分なしに一旦移行すれば元に戻れません。既得権を放棄するか、留まる方が得か、かなりの医療法人が悩んでおります。持分なしへの移行には事業承継・相続そして財産の保護・活用問題が大きく関係しそれら抜きに判断することは危険です。
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日 時 |
2017年 １月２１日（土） 14：00〜18：00 |
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講 師
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講師：藤井 泉
日医研主任研究員／(株)藤井経営代表取締役
慶応大学卒。病医院経営事業承継・相続・M＆Aの
スペシャリスト。特に医業経営支援コンサルティングは全国でもトップクラスの実績を持つ
講師：清水 洋
日医研主任研究員／(株)中央総合事務所グループ代表
経済アナリスト、経済評論家。東京都出身。中央大学経済学部卒後、税理士資格を取得し独立。現在、中央総合事務所代表
事業再生研究会 会長。TMA（本部がシカゴにある世界的事業再生実務家組織）日本支部理事。
東京商工会議所経営安定化特別相談室、専門員
『国家が個人資産を奪う日』
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第一部 |
持分あり医療法人の是非と相続・事業承継 |
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１．持分あり・なしの是非―相続・事業承継の事前対策−
（１）出資持分の相続財産評価
（２）持分なし医療法人への移行
（３）遺言と遺留分
（４）理事長交代による退職金
２．相続発生後における諸問題と賢い対処法
（１）相続税金の仕組み
（２）遺産分割（出資持分の払い戻し請求等）
（３）納税資金の確保
（４）相続財産評価の実際
（5）相続税調査の実際と対策
３．医療法人出資持分ありからなしへの移行を踏まえて
（１）第5次医療法改正による影響
（２）事業承継を踏まえた出資金の問題点
（３）持分あり医療法人の「持分」について
（４）持分なし医療法人へ移行する場合の留意点
（５）医療継続に係わる税制面での措置について
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第二部 |
金融バブル崩壊危機の中、資産を守る対応策とは |
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（１）これからの相続と財産に対する金融税制の動向
（２）事業承継時の創業者の債務保証は無効
（３）第2の年金問題化 個人と法人固定資産税の課税納問題〜過払いを取り戻そう〜
（４）遊休資産の活用と運用
（５）金融バブル崩壊の危機にどう対応するべきか
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第三部 |
【 懇 親 会】 17：00〜18：00 |
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ＴＫＰ品川カンファレンスセンター
（JR品川駅 高輪口徒歩１分） |
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費 用 |
1万円 / 1名 (懇親会費込）
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お申込みは info@nichiiken.com または お電話 03-5206-8199へ |
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