メールマガジン　【病院経営　存続から発展への道】 ■・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・■ 《 病院経営　存続から発展への道 》 その15 2003.09.08 〜風調を憂う　その５〜 ■・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・━・■ 　医療機関は広告宣伝をすべきではない 　近年厚生省は“医療機関の広告規制を大巾に緩和してきた” と自我自賛しているが、私から言わせれば殆んど変わってい ないというのが現状である。医療法第69条の広告規制は医療 団体と厚生省とで決められ、医療団体にとっては医療機関同 士（仲間）で競争をさせないで、言い換えれば利権を擁護す る権益保護であり、厚生省にとっては規制をつくることによ る権力行使と省益（仕事づくりと天下り先の確保）の温存で あり、患者という消費者には知らしむべからず、依らしむべ しという態度である。 ひる返って諸外国、特に米国をみれば、1972年ケネディが大 統領になってすぐ、消費者の守られる4つの権利（安全で守ら れる権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を反映で きる権利）が消費者保護特別教書においてうたわれ、また現 在NPOの評価期間が行っている第三者評価等でも、殆んど全病 院の評価が公開されるに至っている。我国でも一般企業で規 制されている独占禁止法や景品等、表示取締法等、原則自由 の観点で広報活動を認めるべきである。少なくともホームペ ージと同等にすべきである。また62条があっても医療機関に おいては患者の知る権利に対して、お知らせする義務がある と考え、自院の正確な情報を極力知らせる努力をすべきであ る。医療の情報の非対照性などと言って、消費者を無知扱い していると、早晩そのツケがシッぺ返しとなって現れ経営に 大きな影響を及ぼすであろう。 戻る