企業は社会の公器と言われるように、一般的に10人未満の零細企業を除き法人化（有限や株式会社）がなされ、人材登用や財務に関し公私のケジメをつけるのが当然のこととして行われています。しかしながら、医療法人においては未だに財務的な損得勘定で考えたり、資本金が足りないといった理由で未だに個人病･医院にとどまっている所が時に見受けられます。現状がどのような財務状況であってもその多くは医療法人化の道が可能です。
また、特定医療法人化は経営の永続性や税制等諸優遇措置のメリットだけでなく、特別医療法人と同様に、より公的な医療機関として社会に認知され、優位な人材も集まり定着しやすくなりますので、財産放棄はあってもその意義は大きいものです。ただし、近年その許可条件も大変厳しくなっていますので、行政に長けた日医研の主任研究員の専門家にお任せください。